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我々は、労務問題のプロとして特に創業期の労働条件から関わっていきたいと考えております。創業期の経営者はどうしても売上のこと、顧客のこと、資金繰りのことなどに重きをおいてしう傾向にあります。しかし、欧米の経営者は、創業期にまず始めるのが従業員との契約、顧客との契約など契約関係の整備だそうです。まず、売上ありきの日本とは明かに違います。しかし、日本も訴訟社会になりつつあります。普通の従業員さんや主婦のパートさんが在職のまま監督署に行って労働条件のことで相談する時代になってきました。
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- 基本給や手当をどうしよう。家族手当や住宅手当は必要ですか？必要ならどれくらいの金額にしましょうか？皆勤手当は必要ですか？必要ならどれくらいの金額にしましょうか？精皆勤手当にして１回の遅刻と１回の欠勤との差をつけますか？
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- 年間の休日をどうしましょうか？週４０時間労働にするには一日の労働時間を何時間にしましょうか？週の労働時間を４０時間にするための変形労働時間制を使いましょうか？
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- 未払い残業のリスクをどう考えますか？労災保険・雇用保険・社会保険の制度について採用する従業員さんにどのように説明しますか？
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- 賞与はどうしますか？退職金制度は？このどちらも法律上は制度を設ける義務はありませんが他の多くの企業が設けているので設けますか？それとも積極的な意味で設けますか？
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募集当初から決めておけば何でもないことが、都度対応してしまい後になって考えると従業員さんによって条件がばらばらになってしまうことがよくあります。従って、創業当初から予想されることについて考えておきましょう。
創業時の手続き
- 税務署への届出
- 府税事務所・市区町村への届出
- 労働基準監督署への届出
- ハロ−ワークへの届出
- 社会保険事務所への届出
- その他行政官庁への届出
事業計画
- 経営計画
- 資金計画
- 人員計画
採用計画
- 労働条件の決定
- 福利厚生の決定
- 募集ルートの決定
- 労務管理の決定
他士業のご紹介
税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、弁理士、行政書士、ＦＰプランナーなど各分野の専門家をご紹介させていただきます。我々、社会保険労務士もそうですが、同じ資格を持った方でも、得意分野、不得意分野があります。また、どこに軸足をおいて経営しているかにより、同じ士業とは思えないようなアドバイスの違いになります。お客様のご要望をお聞きしてベストマッチングと思われる方をご紹介いたします。